働く女性の皆さんこんにちは。長時間労働の是正がさけばれています。国会でも重要議題として審議され、国が今後力をいれてテコ入れしていくニュースも連日取り上げられていますね。そんな中、今日は「勤務間インターバル規制」について考えてみたいと思います。
１．勤務間インターバル規制とは？
「勤務間インターバル規制」とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。 恒常的な長時間勤務や不規則な勤務体系の改善を目指す業界を中心に、ワーク・ライフ・バランス推進の具体策として注目を集めています。
（出典：日本の人事部）
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欧州連合（EU）では、この制度を先駆的に導入しています。具体的には、加盟国が法制化しており、加盟国の法律の基礎を定めた「EU労働時間指令」（1993年制定）により、「最低11時間の休息」を定めています。
これに従えば、原則として１日13時間以上は働くことができず、「週労働時間78時間以下（残業を含む）」と義務付けることになり、必然的に定時後の残業に規制がかかり、過度な長時間労働を防止する仕組みです。
（出典：東京都中央区会計事務所税理士事務所Ｃ Ｃube（シーキューブ）コンサルティング情報サイト「長時間労働を防止する勤務間インターバル制度」）
なるほど。働き過ぎを防止するために、終業と始業の間には、一定期間のインターバルを設けないといけないという制度なのですね。
２．日本でも既に勤務間インターバルを導入している企業も…！
ＫＤＤＩは全社員１万４千人を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す人事制度を始めた。11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正が勧告される。残業時間総量の削減だけでなく、１日のうち一定時間、休むことを重視する。
ＫＤＤＩは新制度によって、働き過ぎの抑制や社員の業務効率の向上を目指す。国内の労働人口が減少する中、働き方見直しをはかる。
（出典：日本経済新聞「ＫＤＤＩ、退社後11時間は「出社ＮＯ」 全社員1.4万人対象」）
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三菱重工業の労働組合では、「従業員がきちんと休息を取って健康が確保されれば、必ず生産活動にプラスになる」と主張しており、会社側も「長時間労働抑制、健康管理に寄与する制度としての要求として受け止めている」と話しています。
（出典：東京都中央区会計事務所税理士事務所Ｃ Ｃube（シーキューブ）コンサルティング情報サイト「長時間労働を防止する勤務間インターバル制度」）
日本でも既に導入している企業があるんですね！
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３．効果の程はいかに？
ドイツに本拠地を高級スポーツカーメーカー、「ポルシェ」。車が売れないと言われている時代にも関わらず、先月3月25日、ドイツ本社の全従業員に、8600ユーロ（約113万円）のボーナスを支給すると発表しました。
売上高は過去最高の172億ユーロ（約2兆1915億円）で、前年の143億ユーロに対して20％増加。営業利益は27億ユーロ（約3440億円）。前年の25億8000万ユーロから5％増え、過去最高の営業利益を達成したそうです。
かといって、長時間労働かというとそうではなく、過剰生産は一切せず、工場を稼働せず社員が休暇を取る期間もあると言います。
その分、開発に力を入れ、常に車オーナーの期待を上回る車を世に送り出し続けています。
EUでは政府が企業の労働時間にまで介入をすることで、生産性の高い働き方が実現できているようですが、日本ではまだ取組む企業も少なく、取り組んでいる企業も導入し始めたところなので、まだ目に見える大きな効果が出たところまではいっていないようです。
日本で効果が出るには、もう少し時間がかかるかもしれませんね。
４．量から質への時代へ。
質を上げるには、数をこなすしかないので、ある一定期間は長時間労働をすることも必要だと思います。無我夢中で仕事に取組むことも大切です。
でも、それができるのは20代までかな…？
頭を使い、生産性をあげた仕事に変えていかなければ、心も体も疲れ果ててしまいますし、良いアイデアを生み出せるわけがありません。
それには、企業の財務体質自体を、薄利多売ではなく高収益体質に変えていくことが重要。
また、大手企業の働き方が変われば、その下請けや中小企業も働き方を変えやすくなるので、大手企業には勤務間インターバル規制をぜひ導入してもらいたいですね。