働く女性の皆さんこんにちは。「転石 ビジネスサークル」代表の小野 曜(よう)
「育児をしない男と父とは呼ばない」という言葉が掲げられたポスターが話題になったのは1999年。当時は「イクメン」という言葉も「ワークライフバランス」という言葉も知られていませんでした。この20年間のそうした変化を考えればいまスタートラインに立ったばかりの「雇用関係に縛られない働き方」も20年後には当たり前になっていても不思議ではないように思います。
1 “ワークライフバランス”が市民権を得るまで①～均等法第1世代と２世代のワークライフバランス
冒頭に掲げた「育児をしない男と父とは呼ばない」というキャッチフレーズは、1999年、厚生労働省が当時の人気歌手・安室奈美恵さんのご主人であったＳＡＭさんを起用して作成したポスターに使われた言葉です。
1999年というのは、1991年のバブル崩壊から10年近く続く経済停滞から脱せず、新卒採用が落ち込み続けた就職氷河期に当たります。
※出典：http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3165.html
男女雇用機会均等法(以下均等法)の施行(1986年)から約10年を経たこの時代に総合職として社会に出た女性は均等法第2世代と呼ばれる方々です。
一方、均等法が施行されて間もない1980年代後半～1990年代半ばに就職した「均等法第1世代」の方々はこの時期、出産・子育て期に入っていました。均等法第1世代の方々の多くは、「初の女性総合職」として期待され、その期待を担いうるだけの、男性に勝るとも劣らぬ頭脳、体力、気力を持つ「特別な女性」といえます。このような均等法第1世代の女性たちは、男性社会の中で男性のように働き、結婚、出産せず、あるいは結婚、出産しても家事、子育てのために仕事ができなくなったといえば、「だから女性は」と言われることを案じ、家事、子育て負担を表に出すことなく乗り越えようとし、また、特別な力を持っているがゆえにそれができてしまう方々でもありました。
この時代はまだ、子育てしながら働く女性は、このように特別に優れた女性や、教師や看護師、保育士など「女性の仕事」と考えられていた一部の専門職に就いている方々に限られていました。それ以外の「普通の」女性は結婚や出産を機に仕事を辞めて家庭に入るのが一般的で、男性の育児休業取得率は0.4％。つまり「家事も子育てもしない男性」と「仕事をしない女性」がまだ一般的であったこの当時、ワークライフバランスという言葉も考え方も世の中に知られてはいませんでした。
厚生労働省のポスターが衝撃的だと話題になったのは、男性は子育てに関わらず仕事をしていればいいという考え方が優勢であったがゆえのことだったのです。
2 “ワークライフバランス”が市民権を得るまで②～均等法第2世代と第3世代のワークライフバランス
こうした世の中の空気感が変わるのが2000年代半ばです。
2000年代半ばは、均等法の施行から約20年、女性労働者を男性と“平等”に扱うよう定めた1997年の改正均等法から約10年が経過し、女性総合職を採用することに対する企業の抵抗感も薄れた時期です。また1991年のバブル崩壊以降、新卒採用を控えてきた企業が、景気回復や従業員の年齢構成のゆがみを是正するため、新卒採用を増やし、2004年を底に新卒の就職率も上昇します。こうして、結婚や出産後も働き続けることを当然とする総合職として採用される女性が増える中、均等法第1世代、第2世代の女性が「仕事と家庭」の両立に苦しむ状況がにわかに注目を集め始めます。
株式会社「ワーク・ライフバランス」という会社をご存知の方も多いかと思いますが、この会社は2007年、小室叔恵さんという方が設立された会社です。小室さんは、2001年に当時勤務されていた資生堂で「WIWIW」という、育休女性の復職を支援するサービスを社内ベンチャーとして立ち上げ、注目を集めました。仕事（ワーク）と子育て（ライフ）の両方を充実させる重要性を説く小室さんはその活動が評価され2004年に日経ウーマン・オブ・ザ・イヤーを受賞されています。そしてワークライフバランスという言葉もまた、小室さんの活躍に伴って急速に広まっていきます。
小室さんは1975年生まれ、1999年に資生堂に就職された「均等法第2世代」で、出産後3週間で職場復帰されたという、いわゆるバリキャリです。均等法第2世代はまだ出産を機に仕事を辞めて家庭に入る女性も多かった世代ですが、小室さんのように男性と肩を並べて働く女性が出産後も仕事を継続した結果、家庭を妻任せにできず「仕事と家庭の両立問題」を自分事として理解する男性が出現します。
ただし2000年代半ばは「仕事と家庭の両立」は、出産後も男性と肩を並べて仕事ができる小室さんのような特別な女性とその配偶者からなる共働き世帯が抱える問題であり、「自分事」としてこの問題に直面する人はまだ少数派でした。
それが2000年代半ば以降、家庭も仕事も男女平等と学校で教わってきた均等法第3世代が社会に出はじめ、折からの新卒採用拡大の中で小室さんのような「特別」ではない普通の女性が結婚後も働くようになり、「仕事と家庭の両立」が自分事の問題となる人が一気に拡大します。
こうしてわずか20年前は耳にすることもなかった「ワークライフバランス」という言葉、概念は今や聞かぬ日はないほどに人口に膾炙しました。振り返れば20年前、「仕事か家庭か」の二者択一が当然だった社会の空気は2000年代前半から少しずつ変わり始め、2000年代後半以降からのこの10年で「仕事か家庭か」という二者択一は表立ったところでは口にされることが憚れるほどに後退しました。
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3 ワークライフバランスの拡大と「働き方の未来」
ところで2000年代後半から今日に至るまでの約10年の「ワークライフバランス」の拡大を支えたのは、インターネットを介したコミュニケーションツールの急速な普及です。スカイプやfacebookが登場、話題になったのはちょうど「ワークライフバランス」という言葉が普及し始めたのと同じ2000年代半ばです。
これらのＩＴツールはリモートワークを可能とし、子育てのために時間無制限に働くことが難しくなった方々がこうしたツールを利用して、働く時間や場所が限られても成果を出せることを示しました。
このように2000年代半ば以降、均等法第2世代のバリキャリ(およびその配偶者)がＩＴツールを利用することで子育てのために働く時間が限られてもバリバリ仕事をするのと時を同じくして、20代後半～30代前半の方々による起業が注目されるようになります。私の個人的な感想ですが、この時代、注目された若い起業家の方々は、高学歴であるだけでなく、行動力があり様々な人の協力を引き出す人格、リーダーシップに優れた魅力的な方々が多かったように思います。
こうした方々もまたＩＴツールを駆使してビジネスを興し、成長させていました。ＩＴを駆使し、大胆な発想や行動力でスピード感あふれる事業を展開する彼らにとって重要なのは働いた時間の長さではなく、出した結果、成果です。物心ついたころから仕事も家庭も男女平等と教えられ育った均等法第3世代の彼らの中には、男性でも家事や育児を担うべきと考える人も少なくありません。こうして、彼らが徐々に子育て期に入った2010年代以降、働く時間が限られる子育て中のバリキャリや若手起業家の方々を中心に、働く時間や場所が制限されることは働く上での障害にはならずむしろ生産性向上に有益であることを指摘する声が増えてきます。
この記事を書いているさなかの7月29日付日経新聞に、「経済財政白書」の中で労働時間が短い国ほど生産性が高いこと、ＩＴ投資は生産性を高める効果があることが指摘されていること(月刊資本市場7月号)が紹介されていました。
ＩＴを駆使して働く時間が限られる中で成果を出す方々は、ＩＴ投資によって短い労働時間で生産性の高い働き方をしており、「働き方改革」が目指す姿を体現している方々、働き方改革の最先端を行く方々といえるでしょう。
わずか20年前、仕事と家庭を両立させることができたのは、時代を切り開く一部の突出したパイオニアたちでした。20年という年月は、20代～30代前半の方々にとっては長く感じられるでしょうが、いまこの記事を読んでいる方々の大半にとって、50代前後でまだ十分に働ける、働かなければならない未来です。
働く時間や場所を自ら選び、働いた時間ではなく成果で報酬を得る働き方は今はまだ、突出した能力を持つ一部の人しか実現できていない働き方だとしても、20年後、その働き方が一般的になる可能性は十分に高いのではないでしょうか。
時間給ではなく成果給が当たり前になるとしたら、わたしたちはいま、どんな備えをすべきでしょうか？その答えは一つではありませんが、「未来の働き方」に関する情報を集めること、脱時間給で働いているロールモデルとなる人を知ること、は一つの備えになるように思います。
4 「未来の働き方」と触れるには
今年1月発足した一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会がメールマガジンで「新しい働き方」に関するイベントなどの情報発信をしています。またこの協会の会員企業であるWarisが運営するCueや、サーキュレーションが運営するビジネス・ノマドジャーナルには新しい働き方を実践されている方々のインタビューやイベント情報などが掲載されています。
同じく協会の会員企業であるエッセンスも、今般、「新しい働き方」に関する様々な情報発信するサイト、ハタラクミライというサイトをリリースしています。
こうしたサイトの閲覧やイベントへの参加は、読者の皆様にとって「新しい働き方」が身近にあることを教えてくれるよい機会になると思います。
残念ながら、こうしたイベントは現時点では首都圏が中心なのですが、前述のフリーランス協会が3月に東京で開催した「パラキャリ未来会議」の大阪版を10月27日(金)夜に開催予定です。また、これに関連する形で9月7日(木)には関西大学梅田キャンパスで働き方に関するフューチャーセッションを開催する予定です。詳細は私が運営する転石ビジネスサークルのHPその他でお知らせしますので、ご興味ある方は是非、ご参加ください。