＊（前列左から） 大阪弁護士会男女共同参画推進本部委員・室谷光一郎、大阪弁護士会副会長・島尾恵理、（後列左から）上記本部委員・飯島奈絵、同委員・八山真由子
働く女性の皆さんこんにちは。
本日は、日本公認会計士協会近畿会 女性会計士委員会さんからご紹介頂き、大阪弁護士会男女共同参画推進本部の皆さんにお話を伺いました。
大阪弁護士会 男女共同参画推進本部とは？
ー高野：本日はよろしくお願いいたします。早速ですが、「大阪弁護士会男女共同参画推進本部」とはどのような組織なのですか？
ー飯島：まず大枠から言いますと、弁護士は、自分で法律事務所を経営したり、弁護士法人や経営者弁護士（ボス弁）の経営する事務所に勤務したり、社内弁護士として会社に勤務したりしているわけですが、弁護士法上、弁護士会に登録しなければ、弁護士として業務をすることが許されません。弁護士は、事務所所在地の弁護士会を通じ、日本弁護士連合会（日弁連）に登録しており、私たちは大阪の事務所に勤務しているため、大阪弁護士会に所属し、その中の「男女共同参画推進本部」で活動をしています。
ー島尾：大阪弁護士会には人権擁護委員会、消費者保護委員会、交通事故委員会、男女共同参画推進本部等、様々な委員会があります。男女共同参画推進本部は、女性弁護士だけでなく男性弁護士も働きやすい環境を作るために、弁護士会に提言する役割を持っています。
ー高野：なるほど。男女共同参画推進本部は随分前から活動されている委員会なのですか？
ー島尾：いえ、比較的新しい方です。大阪弁護士会は、30年以上前から女性差別について取り組んではきましたが、男女共同参画推進本部が委員会として誕生したのは2008年です。まず2007年に日弁連に男女共同参画推進本部ができ、翌年に大阪弁護士会にも委員会が出来ました。
ー飯島：男女共同参画推進本部の中には、会員のワーク・ライフ・バランス向上のために様々な企画等を立ち上げている「ワーク・ライフ・バランスチーム」もあります。子育て世代の、八山さんや吉田さんのような方々がメンバーとして頑張ってくださっています。
ー吉田：私も今、子育てしながら働いていますが、女性弁護士の中には自分が「事務所初の女性弁護士」や「初の妊娠スタッフ」という方が少なくありません。「ワーク・ライフ・バランスチーム」の会議では子育て中の弁護士が集まるので、会議の本題以外に、仕事と子育ての両立に関する情報交換の場にもなっていて、和気藹々と活動しています。
ー八山：保育所のお迎えがあり、仕事終わりに集まることは難しいので、ランチの時間を利用しています。お昼ご飯を食べながら行うので効率がよく、また、仕事と育児の両立に、皆、頑張っていることを肌で感じられて大変良い機会になっています。
ー飯島：皆さん、事務所での自分の業務の合間に弁護士会の委員会に出席するので、時間の有効活用がとても大事なんです。私が子育て真っ只中だった頃は、委員会の活動はほぼ夜だったので、子どもが10歳になるまで私は一度も委員会に参加したことがありませんでした。ランチ時間に行うのは大変良いことだと思います。
ー島尾：子育て中の弁護士を中心とするメーリングリストも作成し、その中でも情報交換をしていますが、既に多くの方が登録して下さっています。メーリングリスト上の交流だけでなく、実際に集まって各種オフ会も開催しており、「保活オフ会」「もうすぐ小学生になる子を持つ親のオフ会」というものもあるんですよ。
男女共同参画推進本部では、横の繋がりを通して事例を集め、業界全体に対してより良い働きかけをしていきたいと考えています。
男女共同参画推進本部の成果について
ー高野：男女共同参画推進本部が取り組まれたことで、何か目に見えて変わった事例もあるのでしょうか？
ー島尾：一番分かりやすいのは、「産休・育休期間中は、日弁連及び弁護士会に支払う会費が免除になったこと」です。会費は月約5万円、年間約60万円にもなります。出産直後は思うように働けないにも関わらず、月5万円の会費を払い続けるのは大変だという声を以前からよく聞いていました。
ー高野：年間60万円。結構高額なのですね。そのような会費は、勤務先の弁護士事務所が支払うのではなく、個人が負担するものなのですか？
ー室谷：実は弁護士は、ほぼ全員が個人事業主なんです。事務所に勤務する弁護士といっても、事務所はあくまで「軒」であって、一人ひとりが集まり協働でグループを組んでいるイメージです。もちろん、事務所ごとに労働条件も異なります。
ー飯島：弁護士は個人事業主であり、監督官庁もありません。弁護士自治の組織として弁護士会があり、弁護士は全員登録する必要があるのですね。
ー高野：初めて知りました。税理士さん、社労士さんとはまた違うのですね。「自分の身は自分で守らないといけない」シビアな世界ですね。
ー八山：はい。ですから、産休育休中に会費が免除されるのは大変有難いことです。安心して産休・育休を取得することができました。
ー吉田：一人ひとりが個人事業主で、法定の産休・育休というものがないため、先程お伝えしたような「横の繋がりを通しての情報交換」はとても意味があることなんです。
ー高野：なるほど。
ー島尾：また、他に具体的な成果としては「弁護士のための出産・育児・介護ハンドブック作成」だと思います。このハンドブックの中には、妊娠がわかったらまず何をするか、保活について、その他の事例等、様々なことが載っています。上司に交渉するためのツールとして、現場の弁護士の皆さんに活用いただいたり、弁護士事務所のトップの方には、より良い事務所運営に役立てて欲しいという思いで作成しました。
ー高野：拝見しましたがこれはすごいですね！保育園のポイント制について等、一般企業で働く人たちも知りたい情報が掲載されています。ただ、このように今までのやり方を変え改革しようとすると、反発が起こることもあると思うのですが、いかがだったですか？
ー島尾：一部そのような声もあったかもしれませんが、時代の流れを受けて比較的前向きに改革していけていると思います。
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