多様化する働き方~「複業禁止」でも「仕事と子育ての両立は支援」って、疑問に思いませんか?~


働く女性の皆さんこんにちは。「転石 ビジネスサークル」代表の小野 曜(よう) です。
能力開発を目的として複業に興味を示す人は増えていても多くの企業は複業禁止。そんな「複業禁止」の企業でも仕事と子育ての両立は認めるどころか支援するのが昨今の当たり前です。
しかし仕事をしながら子育てや介護をした人はたいてい、子育てなどより仕事は楽だと感じるものです。子育てという過酷な「複業」はアリで、休もうと思えば休め辞めようと思えば辞められる「(本業と別の)仕事」はダメって、よく考えればおかしいと思いませんか?

1 組織を離れる人々

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先日、「総合職10年で6割離職の現実、会社のホンネを見限る女性たち」と題する記事を読みました。記事では、採用後10年の総合職の離職率は男性37%に対し女性は58%を超えるという厚生労働省の調査結果が示され、終身雇用が保障され人生を会社に捧げた時代そのままの働き方を変える気はないという企業のホンネを見透かした女性は、できる人から組織を離れていると述べられています。
私も東京で会社員をしていた頃、できる人が組織を離れるようになったと感じていましたが、それは女性に限った話ではありませんでした。「子育てで女性のキャリアは断絶される?と題した以前の記事に書いた通り、東京にいた頃、私は有能かつ人間性豊かな40~50代のミドル・シニアが大手企業や官庁などといった「良い勤め先」を離れて独立自営に走るのを見ていました。

男女を問わず組織を見限る「できる人」たちは、「持てる時間の全てを会社に注ぎ込み、長時間労働も厭わず会社に尽くす」ことを求めながら利用価値が下がれば切り捨てにかかる企業のホンネを見透かして自衛に走っているのではないかと私は思います。

2 複業を嫌がる企業

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「会社のいうことを何でも聞いてくれる都合のいい従業員」であることを求めながら、利用価値が下がれば見放す会社というのは、物議を醸しそうな喩えですが「妻を家庭に閉じ込めて自立して生きるために必要な能力開発の機会を奪っておきながら、妻に依存されることが重荷になれば妻を不要とみなす不実な男」のようです。

女性が経済力を持つことが難しかった一昔、二昔前は実際、家庭に閉じ込められて夫に隷属させられてもそれに耐えるほかない女性も少なくはなかったように思います。しかし女性が男性の経済力に依存せずに生きる選択肢が増えたことにより、妻を家庭に閉じ込めておきながら重荷になれば捨てるような男性に従う女性は減っています。同様に、フリーランスや起業や複業といった、働き方の選択肢が増えれば、従業員を社内に囲い込み社外での能力開発の機会を奪いながら、役に立たなくなれば退職させようとするような企業は「できる人」に見限られて当然だと思います。

東京にいた頃、私は社外のイベントやセミナー、3rdプレイスなどで組織を離れるできるミドルに出会うことが多かったと感じていますが、ミドルに限らず「できる」人は社内で調達できない人脈や経験を求め社外活動に参加しています。大手企業の若手社員の集まりであるOne JAPANが夏前に公表したアンケート調査によれば、回答者の7割以上が複業に興味があると答え、複業の目的はスキルアップと答えた人が、収入であると答えた人より多かったそうです。このように「できる人」が社外に能力開発の場を求める傾向が強まり、スキルアップを求める働き手のみならず政府も行政も複業解禁を推進しているにもかかわらず、多くの企業は複業解禁には及び腰というのは多くの人が感じている現状ではないでしょうか。

この記事を書く少し前、複業を公認しているA社で複業解禁を推進した担当者に、別の企業(B社)の方がヒアリングするのに同席させていただいたことがありました。自社でも複業を解禁したいのだけれど実現するのはなかなか難しくて・・・と切り出すB社の方に対し、A社担当者は「そんなに難しい話ではない」「会社の業務時間外に何をしようと本来、自由。それを縛るほうがおかしい」と回答されました。この回答に対しB社の方は「おっしゃる通りです。しかし『複業を認めたら本業が疎かになる』というのが常識というか、一般的な意見で・・・」とおっしゃいました。A社担当者はこのB社の方に「本業だけやっていればいいというのが幻想だ」と返し、続けて次のようにお話されました。

「いままで通りやっていればO.K.という環境であれば本業だけやっていればいいでしょう。しかし、いまは環境の変化に対応することが求められる時代なのです。会社にこもって本業だけやっていては環境変化に対応できない。環境の変化を実感し、変化に対応する知識や術を身につけるため、会社の外に出なければダメでしょう。そして社外で何かをするならば、お金をもらうくらいのことをしないと意味がない」。

傍らで聞いていた私はA社担当者の実に合理的、明快、筋の通った回答に大いに感銘を受けたのですが、複業に眉を顰める企業はまさに「妻を家庭に閉じ込めて自立する能力を奪う夫」のようなものなのではないのでしょうか。

■次のページへ>>>複業禁止の理由に見え隠れする企業の想いとは…


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小野 曜(おのよう)
転石 知財事務所 / 弁理士 転石 ビジネスサークル/代表
【プロフィール】
1998年 京都大学大学院農学研究科 修士課程修了、同年、栗田工業株式会社入社。2002年弁理士資格取得、2003年~2008年まで国内特許・法律事務所勤務。2008年~2015年 株式会社野村総合研究所勤務。途中、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員、日本弁理士会「知財コンサルティング検討委員会」「研修所運営委員会」などを歴任。
2015年 野村総合研究所退職、転石 知財事務所設立。弁理士として、商品・サービスの独自性を特定、独自性を利益の源泉とするビジネスモデル、差別化戦略、模倣防止策の立案と実行を手掛ける。また、転石 ビジネスサークル代表として、プロフェッショナル人材が所属を超えて集まり課題解決を図るタスクフォースの編成&活動を支援する「Think × Do」事業(https://yowono.wixsite.com/thinkdo)を営む。
【働く女性の皆さんへ】
働き方を変化させるということ、~身元保証も仕事も収入も会社頼りのサラリーマンから、案件ごとに違う仲間と協働するフリーランスへ~という変化にまつわる情報を発信していきたいと思っています。

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