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20年後の社会と働き方改革〜vol.1 「働き方の未来2035」って何?

小野@転石

小野@転石

弁理士業&子育ての傍ら「転石 ビジネスサークル」を運営しています。


働く女性の皆さんこんにちは。「転石 ビジネスサークル」代表の小野 曜(よう)

「働き方の未来2035」(以下「未来2035」)とは、2016年8月に厚生労働省が公開した報告書です。「未来2035」では、約20年後の2035年には「働き手は働く時間や場所を自分で選び、企業はプロジェクトごとに働き手を求めるようになり、兼業や副業は当たり前となっている」と予測しています。

人生90年時代、Woo!の読者の多くは2035年、何らかの仕事をしているのではないかと思います。そこで2017年の年初、「未来2035」の概要を紹介し、「未来2035」が描く未来は現実のものとなるのかどうか、私見を書いてみたいと思います。

1 働き方の未来2035」が描く20年後

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「未来2035」では「2.2035年の社会」で2035年まで生産年齢人口(15歳以上65歳以下)つまり労働人口が減るものの、情報処理技術や移動技術の技術革新によって、2017年現在、働きたいけれど働けない人が働けるようになるほか、いま現在必要とされている「働き手」の一部は必要とされなくなると書いています。

どのような「働き手」が必要とされなくなるのか。「未来2035」は「専門的な知識を必要とするものの定型的な業務である仕事」「認識や動作の習熟を必要とするものの大域的な判断を必要としないような仕事」が機械(コンピュータ)に代替される可能性が高いとしています。つまり、ある程度の専門知識なり経験なりを積んで仕事を覚えてしまえばルーチンワークとしてできる仕事はコンピュータにより代替されうる、というわけです。

このようにいま人間が従事している仕事がなくなる一方で、「未来2035」は新しく「働き手」を求める仕事も出現してくるはず、と述べます。新しく働き手を求める仕事としては、人間の感性や個人的な感覚に左右される価値評価(例えば面白いか、楽しいか、など)が必要な仕事や、付加価値の高い(つまり高級な)接客、起業・事業創造が挙げられています。

また「未来2035」は、「2035年には、各個人が、自分の意思で働く場所と時間を選べる時代」に変化している事が重要、と書いています。「インターネットやモバイルがなかった時代には、多くの人が同じ部屋に同時に集まり、一緒に仕事をしなければ、ほとんどの作業が進まなかった。しかし、今や(中略)異なる空間にいても(中略)必ずしも同時刻に作業をしなくても」共同作業はでき、働く時間や場所に縛られる必要はない、というわけです。

このようにルーチンワークはコンピュータに代替され、人間が必要とされる仕事を担う働き手は働く時間や場所を自由に選ぶようになる。その中で、「企業は、極端にいえば、ミッションや目的が明確なプロジェクトの塊」となる、と「未来2035」は予測します。そして企業がプロジェクトの塊になるにつれ、企業はプロジェクト単位で働き手を求めるようになり、「企業組織が人を抱え込む『正社員』のようなスタイルは変化を迫られる」と述べています。
そして「働き手」もまた、企業に所属するのではなくプロジェクトに従事するようになり、プロジェクトが終了すれば別の企業で別のプロジェクトに従事するようになり、「兼業や副業、あるいは複業は当たり前のこととなる」と予想しています。

 

2 新しい働き方」はすでに創られ始めている!

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「働き方改革」は、安倍政権が掲げる最重要課題の一つであり、2016年はとりわけ「働き方改革」や「新しい働き方」創造の必要性が喧伝された年であったように思います。

私見ですが、2000年代以降、特に2008年頃の20~30代の若手起業家 の登場とともに「新しい働き方」が創造されるようになっており、少なくとも首都圏では2012年頃から若手起業家以外にも「新しい働き方」 が広がってきています。なおここで言う「新しい働き方」とは、自分がどのように働くかという決定権が自分自身にある、という働き方です。

2008年頃に「新しい働き方」を創造していたのは、20~30代の若手起業家であり世間で注目を集める特別に元気で能力がある「有名人」でした。しかし2012年頃から新しい働き方を創造し始めたのは、有能だけれども有名でもない30~40代の普通のサラリーマンであり、私の周りにいて普通に付き合ってきた友人知人でした。

最近では、働き方が縛られる企業勤めを辞めて自由に働きたい個人(例えば子育て中の元キャリアウーマン)と、働く時間や場所に制限はあるけれど優秀な人材を求める企業とをつなぐサービスを提供する会社も登場しています。この会社はWarisという2013年設立の会社で、この会社に人材登録している「自由に働きたい個人」はすでに3000人を超えているそうです。

■次のページ>>> 「働き方の未来2035」は当たる?


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